昨日政府は、保育士の配置基準の見直しを行うことを発表しましたが、当協議会が国会議員に働きかけ国会質疑されたことや、マスコミにも特集を組むまでに広く取り上げられたことにより、保育現場の窮状が表面化したことで政府を動かしたのだと思っています。
４、５歳児の配置基準は児童30人に対し保育士1人ですが、この基準が70年以上も変わらず放置されてきたことに驚愕したのは、私だけでないと思います。政治がこの問題を放置してきたことの責任は深刻です。自身も議員としてこれまで気づけなかったことを反省しています。国や地方政治は、子どもの成長の土台をつくる保育の重要性を軽視してきました。
その一端を刈谷市議会でも見ることができます。
昨年12月議会では、愛知保育団体連絡協議会の代表から以下の「保育士配置基準改善を求める意見書の提出を求める請願」をが提出されましたが・・・・・
この請願を27人の議員のうち（議長は採決には加わりません）、以下の19人の議員が否決しました。（敬称略）
●自民クラブ…加藤基、揚張、葛原、近藤、渡邊、鈴木（正）、清水、加藤（廣）、外山、山崎
●市民クラブ…深谷、伊藤、黒川、鈴木（浩）、副議長の佐原
●公明クラブ…谷口、松永、白土
●無所属…稲垣
請願はまず関係する委員会で審査、採決されます。その後、最終本会議で議長を除く27人の議員が採決します。その際に賛成や反対の理由を討論しますが、多くの議員が討論を実施しません。各会派の反対理由を知るには、市民文教委員会の以下の会議録を読むと分かります。
自民党の渡邊議員は保育士です。公明クラブの白土議員は4人の子を育ててきた母親です。
保育は圧倒的に女性が多い職場であり、子育ての大変さも分かっている女性だからこそ、この請願には寄り添えるはずなのに、非常に残念です。
そして19人もの議員が、保育現場からの切実な願いを否決するとは恥ずかしい限りの刈谷市議会です。
連日のように園での事故や不適切保育に関する報道が流れています。政治家として責任は感じないのでしょうか。
怒りに震えます。
安城市議会では、採択されています。