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2022年10月10日月曜日

放課後児童クラブの祝日開設が始まっています。

 9月から放課後児童クラブの祝日開設が始まりました。

今回で3回目の祝日開設になります。

様子を見させていただきました!









子どもたちは

2021年1月19日火曜日

西尾市議会へ「学校図書の勉強会」と「女性議会」

午前は、長年に渡り西尾市で司書を務められ、「学校図書館を考える会西尾・あいち」で、学校図書館の環境整備の向上に取り組まれてきた「榊原弘子」さんに、これまでの歩みや学校図書館の現状や目指すべきあり方など、2時間に渡ってお話を伺ってきました。


「学校図書館を考える会」は全国各地にある団体ですが、西尾市は豊橋市に次いで愛知県内で2番目に学校司書を配置した自治体で、豊橋市にも同会があることからも、全国の活動と連携し合い、子どもが読書することの大切さを熟知している市民の働きかけは、非常に大きいことが分かります。


毎年、市へ要望書の提出を続け、今年度で19回目となり、増員を求め続けた学校司書は、

2019年10月30日水曜日

委員会視察の報告書、やっと書けました!←視察日10月9日〜11日に掲載しています。

10月9日(水)~11日(金)まで、城内が所属する企画総務委員会の視察に行ってまいりました。

そのご報告をブログでと思いつつ、まとめられず、アップできずに申し訳ありません!

視察の報告書〆切日が31日ということで、ぎりぎりになりましたが、

2019年10月11日金曜日

委員会視察3日目 岡山県玉野市へ 視察報告書



企画総務委員会 視察研修所感
視察先:岡山県玉野市 
日時:令和元年1011日㈬午後115分~
担当:公共施設再編整備推進室

                                氏名:城内 志津

1、   テーマ

市有財産に関するサウンディング型市場調査の取り組みについて


2、   目的
ここ数年で全国的に増加傾向にあるサウンディング型市場調査(官民対話手法の一つであり、主に公共施設の整備・管理運営事業や公有財産活用事業において、事業検討の段階や事業者公募の前段階で、公募により民間事業者等と直接対話する場を設け、その意向やアイデア、ノウハウ等を把握し、よりよいサービスの提供や民間事業者から見てより参入しやすい公募条件等の設定等を行うための調査)について、刈谷市においても先進事例に学ぶ必要から。


3、視察内容 
  
●全国サウンディング調査実施数(日本PFIPPP調査より 201910.9現在)
・平成28年  69
・平成29年 166
・平成30年 236
・令和 元年 248

●玉野市 取り組みの背景
・平成2412月「公共施設白書」~平成292月「公共施設等総合管理計画」「行財政改革大綱」策定を行ってきたが、施設ごとに「廃止」「譲渡」の方針を決めてもなかなか進まなかった経緯から実施

●玉野市のサウンディング型市場性調査の特徴
①対象施設が多い(都市公園を含む20施設)
②提案内容に制限が少ない(ソフト事業も対象)
※サウンディングは特定事業に対しての実施が多いが、財政面で厳しいため、活用提案を広く集めようとしたので、公募する条件のハードルを下げた

●調査手法
・全国法人又は法人のクループを対象に、対話形式の聞き取りを通じて、可能性を幅広く把握し、市場性のある私有財産から優先的に検討を進め、公共施設の再編整備や地域の活性化につなげる。
・費用はすべて提案者が負担。
 可能性を調査するもので、施設の事業方針が決定し公募を行うが提案者の優位性はない。
・窓口は総合政策課に一本化
60分程度の意見交換
・実施後、提案者のアンケート実施

●提案実績
・平成29.7法人 
・平成30.1法人

●調査結果のまとめ
・人口6万人規模でも収益が見込める事業がある
・施設所有に伴う管理コスト増を嫌い賃貸借を望む傾向が強い
・公共施設の立地は良いが、建物の規模が大きすぎる
・利用可能かどうかの判断に、耐震性の有無を重視する
・検討段階から意見・提案できることを有益と感じている

●サウンディング調査後の状況
◎みやま公園:Park₋PFI事業者を公募
◎日の出公園:平成304月から民間事業者が維持管理を受託→公園がきれいに!
◎旧成果卸売市場、旧オアシス作業所←売却へ
◎渋川公園売店(王子が岳Parkセンター):事業者を募集
 →個人の方からカフェをやりたい申し出。サウンディングで応募者がいなかったため観光協会の管理で、店主を雇用する形にして、カフェ開業。穴場スポットで人気店に!

●今後の課題と展開
・民間企業のサウンディング疲れが見られるため、随意契約保障型(民間の提案が良いとした時点で契約する手法)のサウンディング調査の手法を検討
・活用が見込めなく資産価値が低い土地や建物の処分がマイナス入札になってしまう

4、感想、成果

提案事業者の実施料の保障を・・・
玉野市が今回採用したマーケットサウンディング型の手法は、費用の全てを提案者が負担であり必ずしも契約に結び付くものでないことから、民間のロイヤリティが保障されないため、官民対話といっても、官の優位性が高いのではないかと思われ、導入しがたい面がある。

導入可能なサウンディング調査
サウンディング調査の他の2つの手法、「提案型インセンティブ付与型(提案が採択された場合に加点し提案意欲につなげる)」「随意契約保障型」は、それぞれの特性による留意点をもって運営するのであれば、民間側のロイヤリティが多少なりとも保障される可能性が高いので、検討の余地はあると思う。

参考にすべき意見
提案事業者へのアンケートで、どんな情報が公開されると事業参入しやすいかとの設問に対して、「異業種とにマッチンングによる事業提案が可能であれば」「個別物件に関する市の方針、将来像、スケジュール」「市の方向性が絞り込まれた段階で、目的別に物件を集約、公開すると参入可否が判断しやすい」とあり、導入の際には参考になる指摘。

対象者も検討
サウンディング調査の目的が、提案を待つのではなく求めるという性質のものであれば、提案対象者を個人に広げてみても、新たな発想、おもしろみが出てくるのではと思った。個人に広げると提案者が多数となり面接は難しくなる場合は、書類選考で厳選した上で面接実施という方法でも良いかと考える。

住民が主役に
全国を対象とした時に、その提案が、地域住民のニーズに合うものなのか、住民の声も集めた上での公募にする必要がある。随意契約保障型であれば、事業者の提案を募集する前に、住民の声を集めておく必要がある。

玉野市が実施している公共施設等の不要物品販売について
楽器、体育器具、食器等の1,100点を46万円で販売し、市内外から約800人が来場ということで、興味深い。過去の災害により今もなお支援の足りていないところがある。そういった団体や、また災害の多くなってきたことからその時点での被災地への支援金のために実施してはどうかと思う。


◎玉野市は、国際的にも支持を集めている「瀬戸内海国際芸術祭」の参加自治体であり、駅前には目を引くオブジェが展示されている。この日も駅には外国人観光客が多くみられる。玉野市観光ガイドの冊子、観光地だけでなく、地域住民にスポットを当てた内容が豊富であり、スタジオジプリの高畑監督の映画「となりの山田くん」の原作者の漫画家「いしいひさいち氏」の出身地ということで、ほのぼのした氏のマンガのイメージと玉野市もイメージが合致していて、温かさを感じるまちである。刈谷市の魅力発信事業においても、地域住民にスポットを当てるような発信や地元アーティストとのコラボを感じられるようなPR冊子であると良いのに!と改めて感じる。


 



2019年10月10日木曜日

委員会視察2日目 広島県呉市へ 視察報告書

企画総務委員会 視察研修所感
視察先:広島県呉市 
日時:令和元年1010()午前10時~
担当:危機管理課

                                氏名:城内 志津
1、   テーマ

防災対策について


2、   目的

近年の気候変動の影響により、台風の大型化や集中豪雨により、自然災害は激しさを増している。刈谷市においては、市街化の進行などとあいまって、浸水、洪水、高潮などの災害リスクが高まっている。
平成307月豪雨災害により甚大な被害を受けた広島県呉市の、災害への対応や復旧、復興について学び、防災・減災の取り組みについて学ぶため。


3、   視察内容

◆災害から復旧までの経緯◆
≪平成307月豪雨について≫
  降雨は1週間にわたり続き、67日の二日間に降雨が集中。
  人的被害の発生 
死亡者28(内関連死3 重傷者5名  軽傷者17
※土石流による死亡者がほとんど
※過去50年間で最大の被害
  家屋・公共施設の被害状況
・家屋の被害状況(令和元年85日時点) 
全壊(324)大規模半壊(133)半壊(765)一部損壊(1,257)床下浸水(741) 計 3,220
・公共施設の被害状況(平成312月末)
公共施設(72施設) インフラ(941カ所)普 通財産(21施設)
  被災状況
・天応地区(土砂洪水氾濫・川がすべて土砂で埋まる・土石流)
・安浦地区(土石流、洪水、浸水、崖崩れ)
  交通網の被災状況(49道路が通行止め)

≪災害支援活動状況≫
   災害対策本部 7619時に設置
・方針の協議・決定する「災害対策本部会議
・そのための情報収集と方針の決定に対応する以下の「災害対策本部事務局
総括班(全てを総括)/復旧対策班(支援物資等)/応急対策班(避難所)
応急対策班(医療・救護等)/広報情報班(情報収集、提供)/復旧対策班(住宅、廃棄物)応急対策班(被災者救出)/孤立対策班(孤立集落)/自衛隊・県・警察・気象庁など
② 避難所の開設・運営
開設期間 76日~102(58日間)
開設数 134カ所、409世帯、1,418
支援内容 飲食物提供、寝具その他の生活必需品供与、入浴支援、健康管理 
※自衛隊による入浴支援は数日のみで撤収が早いので注意!
※公共施設の避難所はプライバシーを守るための段ボールの仕切りや、段ボールベッドが用意されているので、避難者の快適を守るための準備が進められていたことが分かる。
③被災者の救出
活動状況(76日~97)
救出人員508/出動人員14,638/ヘリ出動96/救助犬33/建設機械182
④孤立集落への対応
孤立集落14地区/世帯数 約14,000世帯/人口 約29,000
※瀬戸内海は干満差が4mと大きく、孤立した島々に物資支援の船を岸に寄せる際には、満潮のときしか実施できず、苦労した。
⑤給水支援
臨時給水所…市内60カ所
・広島県送水トンネル事故で広範囲な断水発生→712日復旧
・ポンプ損壊により川尻地区で断水長期化→82日にほぼ解消
※プールの水を生活用水として提供
⑥医療・保健等
・被災者への支援
→呉市医師会、日本赤十字社からの「医療救護班」
→市職員及び412市からの応援職員による「個別訪問相談」
・医療機関への支援
→給水(79日~12)※自衛隊、市職員、水道局給水車
→物資支援(710日~17)※ご飯21,200パック他備蓄はすぐに終わってしまった
・浸水家屋、敷地の消毒
→消毒液の配布、噴霧器の貸し出し、マスクの提供
⑦廃棄物及び土砂の撤去(平成31年度3月末時点)
・宅地内の堆積土砂及び瓦礫の撤去←約90%撤去完了
・損壊家屋の解体、撤去←約47%撤去完了
⑧り災証明書の発行(平成313月末時点)
受付開始 711
現地調査開始 714
証明書発行開始 717
証明書発行件数 6,415
※被災者の生活再建の第一歩につながる「り災証明書」は、1日最大82名体制で証明書の発行の迅速化を図った!
※被害が大きかった地区へは市職員が避難所や戸別訪問で、申請書の受付や調査を実施!
⑨住宅の支援(平成301112日最大時)
・応急仮設住宅の供与(最長2年間)
・被災住宅の応急修理(平成313月末時点)←約78%完了
⑩交通・渋滞対策への取り組み
・災害時緊急輸送船「キャットクルーズ」の運行
・通勤バスのクレアライン運行
⑪災害ボランティアによる支援
受け入れ開始 710日~
ボランティア派遣人数 38,949
※被害の大きかった地区に現地ボランテイアセンターセンター開設

≪復旧・復興状況≫
・「呉市災害復興本部(本部長:市長)応急対応から復興体制へ ※911日設置 
・「復興総室」復興推進の総合調整、運営 ※911日設置
・「呉市復興計画」の策定 ※平成313月策定 

◆まとめ◆

◎被災者への対応は、被害の差はあれど平等に、個々に対して進めていく必要
◎地区の復興計画は、住民の意見を聞いて策定
住民にアンケートを実施し、災害記録史としてまとめていく
◎住民による共助事例
★土石流により家屋が倒壊→地元自治会が重機を手配→近隣住民による瓦礫の撤去→無事被災者を救出 ※日頃から地元地区に重機や取り扱い者と連携あると良い
★土石流により家屋に土砂が流入→ご近所同士が助け合い避難→経路被災で近所の家屋に避難 ※日頃からの地域のつながり、顔の見える関係が大事

◆呉市概要◆

☆人口223,685人・世帯数110,204世帯・面積353.86
☆呉は明治22年に呉鎮守府が開庁し海軍の主要な基地として発展。終戦後、昭和297月海上自衛隊呉地方隊が新編。海上自衛隊とともに歴史を刻んできた自治体
議会図書館に司書配置で文部科学賞受賞


                                     
☆呉市公式キャラクター「呉氏」 誕生日は海の日 
 ☆議会だより「チーム議会 くれ」 が令和元年度中核市議会議長会総会において行われた第14回議会報コンクールにおいて,最優秀賞を受賞

☆呉海自カレーで売り上げupで地域活性化
☆平和行政として大和ミュージアム

映画「この世界の片隅に」のロケ地マップ作成し、まちの魅力を発信
大和ミュージアムのシンボル、全長26.3m。10分の1の「大和」
旧日本海軍が建造した世界最大の戦艦「大和」
昭和20年4月7日特攻作戦に参加して鹿児島県坊ノ岬沖で沈没。
設計図や写真、潜水調査水中映像をもとに可能な限り詳細に再現。
造船、製綱を始めとした科学技術を先人の努力や当時の生活に触れながら紹介。
大和乗組員の生存者の証言映像や改訂に沈む戦艦たちの潜水映像が展示。

4、   感想、成果

立地適正化計画が正しく策定され、遵守したまちづくりを
広島県は、花崗岩が風化してできた真砂山と呼ばれる砂が硬い岩盤の上に堆積した地形が多く、崩れやすい山を削って宅地を開発した歴史がある。
19996月 広島市内の新興住宅地で土砂崩れ 死者、行方不明者は32人。
20148月 市北部の安佐南、安佐北両地区で住宅地を土石流などが襲う 死者77人。
・土砂災害警戒区域は全国最多の約49500ヶ所。
※昭和20年の枕崎台風と同じところに被害があったとのことで、防災減災の専門家である名古屋大学教授の福和伸夫氏も述べているように、災害の歴史的観点からも立地適正化計画の策定をおこない、将来にわたって犠牲者を生み出さないよう、被害を大きくしないようなまちづくりが必要。

自主防災組織率アップと内容の充実を…
86%で平成26年度から取り組むが、内容が充実していなかったとリーダーたちが後悔したこと。刈谷市もまだ組織率がよくない

公助、共助、自助の強化
海からの被害は想定していたが、川の氾濫被害は想定していなかったので、公助・共助・自助のすべての要素がかみ合っていなくては被害が大きくなってしまうため、全ての側面においての準備が必要

義援金の使途
TV,冷蔵庫は支援の対象にならないため、義援金で支援をした

避難発令のタイミング
・大災害を経験した上で、これからはどのタイミングで警報を出していくのかというと問いに、あまり早くても不安を煽るため、これまでよりも0.5倍くらいの前の時点で出すよう考えているとの回答。
・城内としては、台風などの風水害にたいしては、気象庁からの予報もあるため、前日からの注意喚起の実施は必要。特に避難弱者に対して早めの備えのためと、犠牲者を一人も出さないためには、必要と考えている。
・呉市の伝達ツールは、メールか市内300カ所以上ある防災無線ということだが、この防災無線は反響して聞こえにくいものであり、屋内では雨音などで聞こえないとのことで、被災前との進展が見られないため、対応が遅れているといえる。
※刈谷市の防災ラジオは、非常に有効性のあるものであることを実感。刈谷市の防災ラジオ普及率10%。普及に努める。

刈谷市議会だよりの再考を!
・呉市の議会だより、サイズはA4で12ページ、情報量も入るし、文字も大きく、色彩あり、行間ゆとり有り、画像も多用してあるため、視覚的に読みやすい。
・刈谷市議会だよりは、タブロイド判で、ファイリングもしにくいし、写真等も少ないし、表紙で市民をつかむようなデザインとキャッチコピーはない。
※市民からは、市民だよりは読むが議会だよりは読まない、A4は今どき当然であり、でなければ情報量を入れられないだろうという意見が届いている。刈谷市も、市民が読みたいと思える視点に立つ議会だよりへの再考が必要。

議会改革を!
●議会図書館
・呉市の先進的なところは、司書を配置したこともそうだが、写真にあるように書籍の分野が専門書だけでなく、暮らしに関わってくるような一般図書も置いてあること。
・また、司書の写真の向こうに移っている部屋は、広島大学との連携事業で使用する会議室とのことで、 この日も大学の教授がお越しになってみえる。
・議会図書館の位置づけが、議員だけのものではなく、市民や地元の専門家に開かれたものになっており、そのため蔵書の豊富さにつながっているのではと思う。
・議会図書館には、長机もあり、資料等を広げてゆったり調査できる空間が保障されており、資料等を広げてゆったり調査できる空間が保障されている。
※刈谷市も議会事務局前の喫煙室廃止に伴い、議会図書館と談話室の改築が迫られている。呉市議会を参考にして、議会改革に努めてほしい。
ICT
・呉市、タブレット使用OK 何かと進んでいます。傍聴席にはガラス張りの親子席も設置!