今週16日（火）から各４つの委員会が「企画総務委員会」「福祉産業委員会」「建設委員会」「市民文教委員会」が開会され、昨日閉会となりました。
委員会は１年ごとに改選されますので、刈谷市議会は7月が改選時期なので、
これで一旦任期を終了します。
継続して同じ委員会を希望する議員もいますが、変更する議員の方が圧倒的に多いです。
6月の委員会は、企画総務員会で１年間取り組んできた最後の委員会になります。
城内は「企画総務委員会」での付議事項については以下の通り
１、陳情への討論採決
・陳情第１号 「地方財政の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」
・陳情第２号 「消費税率5%への引き下げを求める意見書の提出を求める陳情」
・陳情第３号 「住民の安全・安心を支える行政サービスの体制・機能の充実を求める意見書の提出を求める陳情」
・陳情第４号 「沖縄県民の民意を真摯に受け止め、地方自治を尊重し、辺野古の新基地など米軍基地建設の中止を求める意見書の提出を求める陳情」
・陳情第５号 「公契約事業従事者の適正賃金と安定雇用を確保する公契約法の制定を求める意見書の提出を求める陳情」
※にじいろの会は上記の５件に全て賛成討論
「自民クラブ」「市民クラブ」「公明党クラブ」はすべて反対
会派を持たない「稲垣議員」は討論無し
※陳情は、市民の思いの詰まった意見や要望です。
それを各委員が、会派代表としてどのような考えで賛否を行うのか、ぜひ委員会の傍聴や会議録での確認をお勧めします。
※特に憤りを覚えるのは、陳情第４号のような沖縄で起こっている理不尽な状況について
刈谷市議会が国へ物申さないことです。
国防のためなら沖縄県民の協力をしてもらうのは仕方ない！？
普天間基地が世界一危険な空だから辺野古に新基地建設することは仕方ない！？
日本の全国土面積のわずか0.6%の沖縄に、在日米軍の７割を負担させています。
沖縄の歴史を他人事としたまま、本土で暮らし、特に在日米軍を抱えない自治体の議員に、沖縄への米軍基地負担増に協調する権利があるのでしょうか！？
選挙でも辺野古の新基地建設は中止とする首長が選ばれ、県民投票でも民意が示されているのに、方針を一向に見直しせず、辺野古新基地建設を強行している国のやり方は、立憲国家とは言えず、地方自治を侵害しています。
以下は城内の賛成討論になります。
２、議案
●議案第34号「刈谷市税条例等の一部改正について」
●議案第35号「刈谷市都市計画条例の一部改正について」
●議案第36号「刈谷市消防団員と公務災害補償条例の一部改正について」
※今回は調査の上、市民に不利益となるような内容がなかったため質疑しませんでしたが、そこが明らかになるような質疑をするべきであったと反省しています。
３、所管事項
排泄に待ったはありません。
なぜベトナム語の通訳がいないのかの質疑に対して、ベトナム人からの相談は年間数件程度と少なく、技能研修で来日しているケースが多いため社内の日本人が付き添いで居たり、ベトナム人同士の繋がりの中で情報共有ができているケースが多いということです。ある程度日本語も話せるベトナム人が多く、翻訳機で対応できているとのこと。
今後の相談件数の推移や相談内容等を注視しながら、必要に応じて対応を検討するとの答弁でした。
市営住宅に暮らす市民からは、ベトナム人世帯とゴミ出しのことで言葉が通じないので困っているので市の担当窓口に行ったが、すぐには対応してもらえなかった事例を伝え、くらし安心課だけでなく全庁の窓口への相談状況を調査した上で、ベトナム人通訳の配置も検討してもらいたいと申し添えました。
緊急小口資金は両世帯の申請件数の割合は少ないと思うかもしれませんが、刈谷市の世帯比にすれば、両世帯の利用割合は非常に高いです。
両世帯が生活困窮となりやすい状況であることを踏まえ、人事課にはぜひ全庁に呼びかけて、手付かずのままの業務を洗い出し雇用施策を講じるべきだと思うがどうかとの質疑に対し、雇用施策は考えていないとの残念な答弁でした。
以上が、企画総務委員会で城内が質疑した主な内容になります。
次に、「予算審査特別委員会 企画総務分科会」に移り、
「議案49号 令和2年度刈谷市一般会計補正予算（第３号）」の関係分
について審議に入りました。
5月臨時会や6月定例会で、コロナ対策のための事業が実施され、また議案として上がっていますが、その財源は「財政調整基金（財調）」になります。
財政調整基金とは、急なお金が必要になったり収入が落ち込んだ時に備える貯金のことです。年度間の財源のバランスを調整するために積立てています。
2008年のリーマンショックや今回のコロナでも、この財調から財源を捻出しています。
コロナ対策のために財調をいくら取り崩したのか、財調の現在高等について質疑しました。また整理して、会報等でお伝えします。
（Q…城内 A…市）
Q 今後コロナ対策に充てる総額は掴んでいるかどうか?
A スピード感をもって適切な時期に適切な対策を講じていく
委員会は１年ごとに改選されますので、刈谷市議会は7月が改選時期なので、
これで一旦任期を終了します。
継続して同じ委員会を希望する議員もいますが、変更する議員の方が圧倒的に多いです。
6月の委員会は、企画総務員会で１年間取り組んできた最後の委員会になります。
城内は「企画総務委員会」での付議事項については以下の通り
１、陳情への討論採決
・陳情第１号 「地方財政の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」
・陳情第２号 「消費税率5%への引き下げを求める意見書の提出を求める陳情」
・陳情第３号 「住民の安全・安心を支える行政サービスの体制・機能の充実を求める意見書の提出を求める陳情」
・陳情第４号 「沖縄県民の民意を真摯に受け止め、地方自治を尊重し、辺野古の新基地など米軍基地建設の中止を求める意見書の提出を求める陳情」
・陳情第５号 「公契約事業従事者の適正賃金と安定雇用を確保する公契約法の制定を求める意見書の提出を求める陳情」
※にじいろの会は上記の５件に全て賛成討論
「自民クラブ」「市民クラブ」「公明党クラブ」はすべて反対
会派を持たない「稲垣議員」は討論無し
※陳情は、市民の思いの詰まった意見や要望です。
それを各委員が、会派代表としてどのような考えで賛否を行うのか、ぜひ委員会の傍聴や会議録での確認をお勧めします。
※特に憤りを覚えるのは、陳情第４号のような沖縄で起こっている理不尽な状況について
刈谷市議会が国へ物申さないことです。
国防のためなら沖縄県民の協力をしてもらうのは仕方ない！？
普天間基地が世界一危険な空だから辺野古に新基地建設することは仕方ない！？
日本の全国土面積のわずか0.6%の沖縄に、在日米軍の７割を負担させています。
沖縄の歴史を他人事としたまま、本土で暮らし、特に在日米軍を抱えない自治体の議員に、沖縄への米軍基地負担増に協調する権利があるのでしょうか！？
選挙でも辺野古の新基地建設は中止とする首長が選ばれ、県民投票でも民意が示されているのに、方針を一向に見直しせず、辺野古新基地建設を強行している国のやり方は、立憲国家とは言えず、地方自治を侵害しています。
以下は城内の賛成討論になります。
２、議案
●議案第34号「刈谷市税条例等の一部改正について」
●議案第35号「刈谷市都市計画条例の一部改正について」
●議案第36号「刈谷市消防団員と公務災害補償条例の一部改正について」
※今回は調査の上、市民に不利益となるような内容がなかったため質疑しませんでしたが、そこが明らかになるような質疑をするべきであったと反省しています。
３、所管事項
■マンホールトイレについて
刈谷市には、市内の11カ所の公園（亀城公園・岩ケ池公園・原崎公園・野田公園・青山公園・狩野公園・日高公園・小垣江公園・ミササガパーク・フローラルガーデンよさみ・大手公園に各10基）と、衣浦小学校（４基）と刈谷南中学校（９基）、計13カ所に、マンホールトイレが設置されています。
刈谷市には、市内の11カ所の公園（亀城公園・岩ケ池公園・原崎公園・野田公園・青山公園・狩野公園・日高公園・小垣江公園・ミササガパーク・フローラルガーデンよさみ・大手公園に各10基）と、衣浦小学校（４基）と刈谷南中学校（９基）、計13カ所に、マンホールトイレが設置されています。
マンホールトイレは、見た目はマンホールなので備蓄し易く、下水管とつながっているため、使用時にはマンホールの蓋を開け、その上に便座とテントを張るだけで使用できます。
また下水道が破損等で使えない場合は、１基あたり100人✖️４日間分の排泄物を貯めておけることから、災害発生時の避難所トイレ不足の解消に、大事な役割を果たします。
また下水道が破損等で使えない場合は、１基あたり100人✖️４日間分の排泄物を貯めておけることから、災害発生時の避難所トイレ不足の解消に、大事な役割を果たします。
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| 日高公園のマンホールトイレ。 見辛いですが、向こうにもいくつかあるのが 確認できます。 市内公園のマンホールトイレ全て確認しました。 ぜひ皆様も探してみてください。 地域の公園のマンホールトイレについては、 ぜひ確認してくださいね！ |
過去の災害ではトイレが詰まってしまったり不衛生であること、女性や高齢者に配慮されていないことが、大きな問題となって来ました。
これらの深刻なトイレ問題は、精神的ストレスや健康被害を引き起こし、関連死にもつながります。
刈谷市は、コロナ影響がありますので先行きは分かりませんが、令和７年度までに市内小中高校の避難所21カ所にマンホールトイレの設置を計画しています。
もちろんマンホールトイレだけでなく、避難所トイレや災害用備蓄トイレ、各自でのトイレ対策をしておくことが重要です。
しかし、平成16年から順次設置されてきたマンホールトイレについて、思いの外知られていません。
今回刈谷市民に「刈谷市の公園や学校にマンホールトイレが設置されていることを知っていますか」というアンケートを実施したところ、107人回答をいただいた内、「知っている」と答えた方は7名でした。
どのように周知してきたかの質疑については、設置した際にその地域の防災訓練で案内をしてきたということだが、具体的な実施回数の答弁はなく、そのため推測でしかないが、設置してきた箇所数よりも随分少ないと思われる答弁でした。
これまで設置してきた総事業費を質疑したところ、約１億1,900万円ということで、長期にわたる大きな事業であるにもかかわらず、災害発生時にスムーズな運営や市民の利用を促すことができるのか、大いに疑問です。
市にはちゃんと周知を進めるよう求め、避難生活で快適にトイレが使えることと命を守ることにつなげるよう、求めました。
豊川市は下記の動画を作成したり、児童生徒への啓発活動で、マンホールトイレの周知を進めています。
■平和行政について
刈谷市は、毎年「原爆パネル」を市内小中学校に順次回覧していますが、4人の子を育てて来ましたが、学校で原爆パネルについての話題が出たことがないことに疑問を感じていました。改めて子どもたちに確認しましたが、原爆パネルを見た記憶を持っていませんでした。そこで、市内在住の知人の10組ほどの親子にもたずねてみましたが、やはり記憶に無いとの返事ばかりでした。
実際に数校の教員の方にインタビューしましたが、特別教室に展示して朝の会等で子どもたちに案内したり、英語や社会で関連する単元で使用しているとのことでしたので、たまたま私の周りの子どもたちにはそのような機会に出会えなかったのかもしれませんが、平和教育はどの児童生徒の心に残るようなものである必要があるのではないでしょうか？
原爆パネル貸し出しは「総務文書課」で、活用は「学校教育課」になります。
戦争を知らない、また平和教育を受けて来なかった教員も多いことから、活用事例を示すなど、学校教育課と連携して、子どもたちの心に残る平和教育を実施していただきたいと要望しました。
また刈谷市は、８月上旬に毎年原爆パネル展を市役所で開催しています。コロナ禍で開催が心配されましたが、密になるほどの来場者となることはないため、開催するとのことですので、ぜひ親子でお立ち寄りいただけたらと思います。
次に、毎年職員が広島平和記念式典に派遣されているということですが、今年度はコロナ禍で式典も規模を抑えての開催とのことで、今年度は派遣は中止ということです。
これまでは派遣された職員の平和記念式典での経験は、部署で共有する程度であったと聞いていたので、平和記念式典への出席の所感をぜひ市民に報告してもらえるよう要望しました。
毎年の広島市長をはじめ、子ども代表の平和への誓いのメッセージは胸を打ち多くの方に届いてほしいと思っています。
平和教育を前進させることは、城内が選挙でお約束した政策ですので、今後も取り組みんで参ります。
これまでは派遣された職員の平和記念式典での経験は、部署で共有する程度であったと聞いていたので、平和記念式典への出席の所感をぜひ市民に報告してもらえるよう要望しました。
毎年の広島市長をはじめ、子ども代表の平和への誓いのメッセージは胸を打ち多くの方に届いてほしいと思っています。
平和教育を前進させることは、城内が選挙でお約束した政策ですので、今後も取り組みんで参ります。
■会計年度任用職員について
会計年度任用職員以降後、前は７時間45分、週５勤務のフルタイムであったのに15分減らされて実際の月給は減るのか増えるのか、期末手当を支給されても年収でどうなるのかも分からないという不安の声をいただきました。全国でも同様の相談は寄せられています。
本市においても、91名の該当者がいるという答弁でした。
会計年度任用職員の創設の理念は、非正規職員のワーキングプアの解消で、同一労働同一賃金です。そのために、４月からのこの制度の導入により、非正規職員にも期末手当や危険手当の支給が、そして正規と同様のフルタイムには退職金の支給が条例化されました。
そのため、本市の会計年度任用職員の給与分の本年度当初予算は、昨年度予算より約4億円増になります。財政負担は大きいとは言え、フルタイム勤務であった非正規職員の１日の労働時間を15分減らすことで、退職金支給の該当者を０人にし、月給も下げることで人件費を節約できます。
市は業務内容の見直しで効率化を図ったと言いますが、会計年度任用職員は相談窓口や保育士や教員など、市民サービスの最前線にたっていることも多く、年収ベースでは下がっていないかなど、会計年度任用職員のモチベーションを支えることを求めました。
会計年度任用職員の創設の理念は、非正規職員のワーキングプアの解消で、同一労働同一賃金です。そのために、４月からのこの制度の導入により、非正規職員にも期末手当や危険手当の支給が、そして正規と同様のフルタイムには退職金の支給が条例化されました。
そのため、本市の会計年度任用職員の給与分の本年度当初予算は、昨年度予算より約4億円増になります。財政負担は大きいとは言え、フルタイム勤務であった非正規職員の１日の労働時間を15分減らすことで、退職金支給の該当者を０人にし、月給も下げることで人件費を節約できます。
市は業務内容の見直しで効率化を図ったと言いますが、会計年度任用職員は相談窓口や保育士や教員など、市民サービスの最前線にたっていることも多く、年収ベースでは下がっていないかなど、会計年度任用職員のモチベーションを支えることを求めました。
■外国人の相談体制と雇用施策について
刈谷市議会新型コロナウイルス感染症対策支援本部から提出した質問書にあった「在住外国人」のコロナ関連の相談件数が4月時点で107件とあり数の多さに実態が心配になり質疑しました。５月の相談件数はダントツに増え345件です。主な相談内容は、特別定額給金の他、PCR検査のことなどで、生活困窮の相談ではないということで、安心はしました。
しかし、そもそも生活困窮の方は、社会福祉協議会や生活福祉課の窓口に行くので、くらし安心課での相談がなかっただけというになります。
また本市は、外国人通訳が、中国語、ポルトガル語、英語、タガログ語です。ベトナム語の通訳を配置していません。市内には約５，０００人の外国人が暮らし、３番目に多いのがベトナム人です。なぜベトナム語の通訳がいないのかの質疑に対して、ベトナム人からの相談は年間数件程度と少なく、技能研修で来日しているケースが多いため社内の日本人が付き添いで居たり、ベトナム人同士の繋がりの中で情報共有ができているケースが多いということです。ある程度日本語も話せるベトナム人が多く、翻訳機で対応できているとのこと。
今後の相談件数の推移や相談内容等を注視しながら、必要に応じて対応を検討するとの答弁でした。
市営住宅に暮らす市民からは、ベトナム人世帯とゴミ出しのことで言葉が通じないので困っているので市の担当窓口に行ったが、すぐには対応してもらえなかった事例を伝え、くらし安心課だけでなく全庁の窓口への相談状況を調査した上で、ベトナム人通訳の配置も検討してもらいたいと申し添えました。
また報道にあるように、低所得者や非正規職員が多い「ひとり親世帯」「外国人世帯」は、コロナにより深刻な打撃を受けています。本市の状況を調べるため、生活困窮時に利用する支援制度の両世帯の申請状況を調査しました。
・緊急小口資金
・住居確保給付金
・食糧支援事業
緊急小口資金は両世帯の申請件数の割合は少ないと思うかもしれませんが、刈谷市の世帯比にすれば、両世帯の利用割合は非常に高いです。
両世帯が生活困窮となりやすい状況であることを踏まえ、人事課にはぜひ全庁に呼びかけて、手付かずのままの業務を洗い出し雇用施策を講じるべきだと思うがどうかとの質疑に対し、雇用施策は考えていないとの残念な答弁でした。
■コロナ対策のための財源確保について
本市は「新型コロナウイルス感染拡大防止等対策事業」としてふるさと寄付金で、コロナ対策に当てる財源を市民から募っています。
現在の寄付金額の質疑に対し、「６月15日時点で10万円」ということで、周知不足ではないかという質疑に対し、市民だより掲載しているが、６月定例会で議案上程されているコロナ対策の事業が可決されれば、その広報チラシに合わせて周知していくと答弁。
また本市はなぜ基金でなくふるさと納税なのかという質疑に対し、基金は積み立てて大規模事業計画に充てたり、年度間の調整に使うことを目的としているため、ふるさと納税の方が寄付者への税優遇もあり、コロナ対策に迅速に対応できるためとのこと。
本市は「新型コロナウイルス感染拡大防止等対策事業」としてふるさと寄付金で、コロナ対策に当てる財源を市民から募っています。
現在の寄付金額の質疑に対し、「６月15日時点で10万円」ということで、周知不足ではないかという質疑に対し、市民だより掲載しているが、６月定例会で議案上程されているコロナ対策の事業が可決されれば、その広報チラシに合わせて周知していくと答弁。
また本市はなぜ基金でなくふるさと納税なのかという質疑に対し、基金は積み立てて大規模事業計画に充てたり、年度間の調整に使うことを目的としているため、ふるさと納税の方が寄付者への税優遇もあり、コロナ対策に迅速に対応できるためとのこと。
■特別職の給与削減について
コロナ禍で暮らしが厳しくなっている市民に寄り添うものとして、全国の自治体で特別職の給与減額を実施している動きがあります。
近隣市町では西尾市、碧南市、高浜市、豊明市、大府市、東郷町、半田市、長久手市、豊橋市、田原市、江南市等、まだ拾いきれていませんが、特別職の給与削減をしています。本市も同様の考えはあるかの質疑に対し、「ない」とのクールな答弁でした。
「刈谷Voice」という市民団体が、５月下旬に、児童生徒の保護者や、飲食店を営む市民にアンケート結果が市長や各議員にも配布されていますが、市民は収入源や経営の先行き不安や刈谷市の支援策では不十分であると訴えていますので、特別職の給与削減し、市民に寄り添う姿勢を示すことも必要ではないかと申し述べました。
次に、「予算審査特別委員会 企画総務分科会」に移り、
「議案49号 令和2年度刈谷市一般会計補正予算（第３号）」の関係分
について審議に入りました。
●議案第49号 令和２年度刈谷市一般会計補正予算（第３号）の関係分
財政調整基金とは、急なお金が必要になったり収入が落ち込んだ時に備える貯金のことです。年度間の財源のバランスを調整するために積立てています。
2008年のリーマンショックや今回のコロナでも、この財調から財源を捻出しています。
コロナ対策のために財調をいくら取り崩したのか、財調の現在高等について質疑しました。また整理して、会報等でお伝えします。
（Q…城内 A…市）
Q 今後コロナ対策に充てる総額は掴んでいるかどうか?
A スピード感をもって適切な時期に適切な対策を講じていく
Q 財政調整基金はいくらまで取り崩しを可能としているのか?
A 基準はない
議案49号については、コロナ対策に取り組む市の不足部分を指摘し、下記の賛成討論を行いました。
「本市のトップクラスの財政健全化は誇りですが、財務省が健全化を固辞したおかげで財政緊縮に回ったことでコロナ対策が遅れ、経済が落ち込み、国民を困窮させています。
議案49号については、コロナ対策に取り組む市の不足部分を指摘し、下記の賛成討論を行いました。
「本市のトップクラスの財政健全化は誇りですが、財務省が健全化を固辞したおかげで財政緊縮に回ったことでコロナ対策が遅れ、経済が落ち込み、国民を困窮させています。
そうした国を反面教師とし、財調の取り崩しには計画性を持たせること、困窮者支援と地域経済の活性化には大胆にスピード感をもって対策を実施するよう申し述べ、議案49号令和2年度刈谷市一般会計補正予算第3号の関係分について賛成といたします。」