本日の議会運営委員会の付議事項は以下の通りです。
本日の主なポイント３点お伝えします。
🌱（２）の議会ICT化研究会から、１年間の報告が実施されました。
研究会は各会派から1名選出された委員で構成され、令和元年９月から６回開催されたました。
現段階のスケジュールでは、予算の関係上が理由ということで、タブレット端末運用の開始予定は令和4年度になります。
導入まで計3年かかります。長い道のりですね〜。
犬山市議会では、ICT化の研究会を立ち上げた翌年に導入しています。
刈谷市とのスピート感の違いにがっかりしますが、予算の関係では仕方ないということで理解は示しています。
また、現時点ではコロナ禍で社会情勢が変わりましたので、市民の支援策への財源確保が優先されるべきで、議会ICT化は不急事業と考えています。
ただ、刈谷市はスマフォなどの端末機器を、議場や委員会で開くことができません。
分からない事柄があってもその場で調べることができませんし、参考資料を携帯しなければならない時もあるので荷物もかさばり、城内にとっては、不便で効率が悪いです。
この状態があと2年以上も続くと思うと、げっそりです。
🌱（３）の政務活動費について監査結果が報告されました。
▶︎令和元年度後期（7月28日から3月30）政務活動費 会派別支出状況
https://www.city.kariya.lg.jp/shigikai/shigikainitsuite/seimukatudouhi.files/3100-02shishutujoukyou.pdf
令和元年度は改選年度であったため、前期と後期に分けて報告がなされています。
城内は７月28日より任期スタートしたので、後期のみの報告になります。
収支報告書や領収書等は、５年間保管され市民も閲覧することができます。
政務活動費不正についてはよくニュースになっていますね。
最近では富山市議会議員らの不正が大きく報道されていました。
地元メデイアの追求に圧倒！昨今は権力に忖度するメディアの姿勢が非常に危険なので、不正を暴くメデイアの存在に希望を感じます。
▶︎「14人が辞職した富山市議 地方メデイア記者たちの闘い」
https://www.nippon.com/ja/currents/d00369/
政務活動費の額は、議会によっても大きく違いますね〜。
▶︎「政務活動費、いる？いらない？」
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/16262.html
刈谷市議会は、一人当たり年額２２５，０００円支給です。
議員になったばかりの頃は、市民感覚としては多いと感じましたが、議員向けの研修の受講料は基本的に１日で数万円程はかかり、宿泊や開催地が全国になるため、交通費や宿泊代もかかります。
刈谷市議会の支給額は、宿泊を伴う研修に年に2回〜３回参加できるかどうかという額です。
使わなければ、市に返還されます。
50万円の市議会もあるようですねえ。
🌱（５）の政務活動費減額は、全額減額となりました。
前にもブログで見解を書き留めましたが、委員会視察中止については、受け入れ自治体の都合や、集団行動で県を跨いでの移動で感染リスクが高くなるため、中止も止むを得ないと考えますが、議員の調査研究のための政務活動費減額には反対です。
議員報酬で調査研究すれば良いことだとしても、政務活動費の使用規定上、議員活動の本旨である調査研究のための必要経費の返還は、その行為そのものを放棄したことになるからです。
しかし、前回の議会運営委員会で、議員報酬の削減では全会一致を見ないと判断して、政務活動費の削減を優先して検討し、反対議員も歩み寄った形となり決定されたことなので致し方ありません。
本日は、その減額をいくらにするのかという議論です。
結果は、全額返還となりました。
理由としては、委員会視察中止分と合わせるとちょうど１千万円となることや、減額幅の議論で委員同士で揉めてても大した減額にはならないためです。
【財源確保できる金額】
１、委員会視察関係費 ４６４万円
２、政務活動費全額減額 ６３０万円
合計 １，０９４万円の減額
