私の実家が飲食店であることや、山梨や東京など他県でひとり暮らした経験から、暮らしている地域の商店で食べた味や出会った映画や本や物品、お店の人や他のお客さんとの交流は、その人の暮らしに彩りを生み、孤立化対策の役割など、地域住民の暮らしに大きく貢献していることを実感している。
だから議員になってすぐに広報広聴課長の元に行き、個人商店の魅力のPRの必要性を訴えた。大型店舗が増え、地域の個人商店の経営が厳しくなっている、工業も大事だが、もっと商業を大事にしてほしい。当時の課長は、個人商店をPRするのは商工会や商店街組合がすることで、行政は民間を個別にPRすることなんてできないという回答だった。
本当にそうだろうか。市の補助金と民間で運営している刈谷市観光協会は、先月まで刈谷スタンプラリーで、刈谷市の和菓子店に焦点を当てた魅力的な事業を行なっていた。このように協会と連携したりして、行政としても実施できたはずだ。
コロナ禍の初期のころには、打撃が深刻な地元の飲食店のお弁当販売ができるよう提案した。半年間ほど続き、継続を要望したが、市は商工会議所が割振りが大変だと言っているとか、庁内の食堂の事業者に配慮しなければとか言って、あっけなく打ち切った。
市役所での市内事業者の弁当や物販、授産品の物販の拡大も提案してきた。障害者支援団体の「わっ」さんが年に数回、えびせんべいなどの授産品を販売しているが、コロナ禍でイベント中止が続き、福祉団体は物販先を失い、大変苦労してきた。販売回数をもっと増やすことで応援ができる。弁当や物販は、市の職員がお昼ごはんを楽しみにできたり、帰宅後の子どものおやつを購入できたりして、仕事のモチベーション向上につながる。職員や市役所に立ち寄る市民にとっても、新たなお店との出会いの機会にもなる。所管となる企画総務委員会であったとき提案したが、市は、市役所は事務処理をするところであり、また８階の食堂の事業者に配慮が必要だとの、まったくさみしい答弁であった。
その際反論したのは、食堂の事業者は東京の大手の事業者であり、市が応援しなければならなにのは、そもそも日頃から経営が大変な上にコロナで打撃を受けている市内の事業者ではないか！と訴えた。こういうところにも、刈谷市政の冷たさと閉鎖性を感じている。
隣の豊明市の食堂は、市内の福祉団体が運営していて、手作り感のあるランチが食べられ、個人商店が廊下でパンなどの軽食を物販していて、温かい感じがする。知立市役所は「まちなか農知プロジェクト」の事業として市役所の敷地内に地産地消の「米Café Repos（ルポ）→http://agurichiryu.com/repos/を、農事組合法人とコラボしていて、下記の写真のような地元の食材を使用した美味しいランチが食べられる。
