引き続き、城内自宅待機です。
議会運営委員会では、下記の６項目の検討課題について、会派代表が集まり話し合われました。
議会事務局には各会派の意見は時間的に確認できなかったため、◯（賛成）×（反対）△（保留） の立場表明についてのみ聞き取りをしました。今月19日に臨時の議会運営委員会でも話し合われるので、
各会派の意見を確認します。
以下、「にじいろの会」の意見をお伝えします。
１、「政務活動費返還や委員会視察中止等により、議会を削減する」△です。
「政務活動費」と「委員会視察」の２つの要素が入っているので、分けていただけないとはっきり立場を表明できません。どうしても表明しなければならないとしたら反対です。
・政務活動費返還については反対です。
政務活動費は議員の調査研究等（調査研究費、研修費、広報費、広聴費、要請・陳情活動費、会議費、資料作成日、資料購入費）のため支給される費用です。よりよいまちづくりのためには議員には資質向上が求められますので、削減すべきではないと考えます。また、政務活動費は使わなければ残額は市に返還されますので、各議員の判断に委ねることができるものなので、削減しなくても良いと考えています。
※「政務活動事業 6,300,000万円」が計上されています。１議員あたり年額225,000円。
・委員会視察中止については、賛成です。
委員会視察は、毎年10月に実施しています。委員会視察は集団行動であること、視察先の感染状況の考慮も必要であること、視察時には重症化を防ぐためのワクチンや治療薬の開発は見込めないこと等、現時点で中止を決定しておいて良いのではと考えます。政務活動費で各自で視察を行うことも可能ですので、委員会視察は中止で良いという立場です。
※「委員視察事業 4,640,000円」が削減されます。
２、「議員報酬・期末手当を減額する」◯です。
この案件も「議員報酬」「期末手当」と２つの要素が入っていますので分けて検討した方が良いかもしれません。
けれども、私は年額に対して２割削減したらどうかという考えです。議員の中には会社に属したり、会社経営をしながらの方も見え、議員報酬以外の収入源をお持ちの方も見えますが、議員報酬のみの方も見えます。大幅な削減をして暮らしが成り立たなくなってしまうと、家族や議員活動も困難になってしまいます。それでは本末転倒です。
※「議員人件費事業 292,331,000円」をざっくり２割削減しますと「約58,000,000円程度」の削減ができます。大学生や専門学生、高校生への学習生活支援またはひとり親世帯支援に当てられるのではと考えます。
３、「新型コロナウィルス特別委員会・協議会等を設置する」△です。
刈谷市議会は新型コロナウイルス感染症対策支援本部が設置されていますが、会議出席者は会派代表のみです。コロナ関連の問題は広範囲ですので、できるだけ多くの市民の声を反映させるためには、会派代表のみよりも、全議員で情報交換や政策提言を行っていく必要があると考えています。
特別委員会は会派ごとに選出される委員だけで構成されるでしょうから、要望はしましたがすでに対策支援本部が設置されていますので、対策支援本部が今後機能していくのであれば、今は必要ないと考えています。協議会は「全員協議会」であれば、賛成です。４月20日に議長宛の申入書でも要求しています。
４、「文章質問制度を確立する」◯です。
この文書質問制度については、議員が、市長や執行機関及び職員に文書で質問を行い、文書により回答を求めることができる制度です。その質問書と回答は、市民に公開され、問題認識や情報を共有することができます。
この制度の賛否については、勉強不足なので明確に理由を示せませんが、私が想像する範囲では、市との口頭でのやり取りの曖昧さを回避、一般質問での回答を質問書によってより具体化できるのではないか、参加型の市政と開かれた議会に近づくための制度なのではないか、と考えています。
５、「定例会の会期を長めにとる」✖️です。
本会議の予備日や委員会予備日もあり、議会を３回経験しただけでは分かりませんが、審議が予備日に及んだことがありません。現時点で会期を延ばす必要性を感じません。
６、「議会活動の機能低下を防止し、一般質問、委員会、その他の議題等は中止や短縮化ではなく、社会的距離を確保しながら、開催できるよう整備する」◯です。
愛知県は特定警戒都道府県から解除されたといっても、2波3波を用心しなければなりませんので、徹底した感染予防対策は必須です。
けれども、今の感染状況は、議会活動の本旨である一般質問や委員会の中止や短縮化をして議員の責務を削らなければならない程なのでしょうか？少子高齢化など今の日本は課題が山積みである上に、コロナ影響によりさらに課題が積まれ、今こそ議会の機能を果たさなければならない時だと受け止めています。
密を防ぐためには、議事堂や委員会室等に入場する議員や執行部の人数を調整し、入場できない者は、モニター等で傍聴するなどを可能とすれば良いのではないでしょうか。