7月12日、選挙の収支報告書を提出しました。
これがけっこう大変な作業。
大きなミスもなく審査が通り、選挙に関する事務作業が一区切りしてほっとしています。
この選挙収支報告書は、市役所４階の選挙管理委員の窓口で、誰もが閲覧できます。
事前の日程調整と、身分証明書の提示が必要です。
あとは、立候補前に法務局に預けた「供託金」の返還手続きが残っていますが、もう少し先になります。
供託金とは、選挙に立候補する際に、法務局に預けるお金のことです。
選挙ごとに金額が決まっています。
・衆院と参院は、選挙区は300万円、比例は600万円
・知事は300万円
・都道府県議は60万円
・市長は100万円
・市議は30万円
供託金は返還されるといっても、後援会活動や選挙運動の資金とは別に準備しておかなければなりません。
また、一定の得票数が得られないと、返還されません。
フランスやカナダでは供託金が廃止されています。
日本ではそもそも、貧しい人たちが政治に進出することを防ぐために導入された制度と言われています。
差別的な制度です。
多様な立場の人が公平に挑戦できるよう、供託金は廃止すべきです。