田村厚生労働大臣が8日の記者会見で、コロナで収入が減った人に貸付を行なっている
「生活福祉資金の特例貸付」の返済を、２０２２年３月末まで猶予すると発表しました。
今年春から返済が始まる予定の方もいたので、ひとまず安心しました。
【生活福祉資金の特例貸付・住宅確保給付金】
詳細→https://corona-support.mhlw.go.jp
①「緊急小口資金」…当座の生活のための緊急かつ一時的な生活費が必要な方
■最大で20万円貸付
②「総合支援資金」…生活再建までの一定期間の生活費が必要な方
■月最大20万円以内を原則３ヶ月まで貸付
※両貸付ともに償還時においても、所得の減少が続き住民税非課税世帯であれば、償還は免除されます。
本市での問い合わせ先は、
刈谷市社会福祉協議会生活支援課（0566-23-1600）へ！
今月６日時点でのコロナ解雇は、８万人超です！
国も地方自治体、生活困窮者に重点的な支援と雇用施策を！