刈谷市役所4階に市長室がありますが、隣の庁議室で行われました。
午前は、最大の2会派に、午後は、3人以下の会派に説明。
9月議会に上程される議案についての説明です。
決算関係の議案がたくさん
あります。
消費税10％導入による目玉政策「幼保無償化」が10月1日からスタートする。
その説明も有り。
＜幼児教育・保育の無償化に付いて＞
【対象者】
●幼稚園、保育園、認定子ども園、企業主導型保育
・３～５歳 ※子ども子育て新制度の対象とならない幼稚園については月額2.57万円まで無償化
・０～２歳 住民非課税世帯
【財源】
令和元年10月～令和2年3月まで全額国費負担
しかし！
来年度から、国2分の1・県4分の1・市４分の１(ただし公立施設の幼稚園、保育園及び認定こども園は市の10・10負担)
財源の厳しい自治体は大丈夫か！？
●給食費、教材費、行事費は対象外
【給食費無料対象者】
・公立幼稚園、公私立保育園…年収360万円未満世帯・第3子(保育園は同時入園、幼稚園は小3から数えて第3子)
・公私立保育園…18歳から数えて第3子以降
・公立幼稚園…18歳から数えて第3子以降
無償化は良いけれど、所得のある人も同様に恩恵が受けられる。
消費税は食事もままならない程の生活に困窮している人にも同様に徴収される過酷な税金だ。
なので、幼保無償化が消費税増税分で実施されることは手放しでは喜びにくいが、家計が厳しい中で4人の子を幼稚園に通わせた経験からいうと、ありがたい政策であることは確か。
けれども、本当にこどもにおカネが必要になってくるのは、中学校のころから。幼いころよりも食費はかかるし、おこづかいや携帯など、そして高校、専門学校、大学と、桁がちがってくる。
2人に1人が多額な奨学金を抱えて社会に出ていくという若者の過酷な現実に対しては、早急な支援が必要なのでは！？
無償化はありがたいが、税制が法人税や富裕層が優遇されるアンフェアなものである限り、どうしてもアンフェアな要素をもった政策になってしまう。
消費税10％は今の日本には格差と貧困を生み出す政策で、全くもって中止しましょう！
法人税や富裕層への税率負担を上げましょう！
過去最高の防衛費。軍用機の爆買い、やめるべき！
