豊田市の子ども会議を見学しました

まちづくりに子どもたちの提案を活かしていこう、反映させていこうと、「子ども会議」「子ども議会」を開催している自治体があることを、子どもの主権者教育について調べていて知りました。

本日のお隣の豊田市での開催を知り、見学させて頂きました。

小学校5年生～高校3年生の子どもたちが
対象。

1グループ3名～6名、５チームのグループに分かれ、
各グループで取り組みたいテーマを決めます。

テーマは、子どもの居場所づくりや通学路の安全や、いじめ、ゴミ問題、挨拶、豊田の魅力PRなど。月曜日休みの交流館の開館や、豊田市のエコな取り組みをもっとPRしたい、地域での挨拶が少ないことなど、大人も同様に感じることから、子ども目線の要望もあり、興味深く見学させて頂きました。

各チームには、こども会議を担当している次世代育成課の職員が入り、子どもたちの意見をまとめていきます。
テーマの業務を担当するすべての課の職員が、各チームに入り、子どもたちからの提案について、また子どもたちが具体策を出せないでいる時は、市民やまちの現状について、他市の事例なども出しながら、子どもから提案が引き出せるように、お話されています。

私たちの日々の暮らしは、園や学校、水道などのライフライン、道路、税や手当、保険、年金、個人情報の管理など、一生涯に渡り、市政と関わり続けています。
人生を左右する重要なそれらのことを、だれがどのように決め、進めているのか、みえてこないし、身近に問題が起こらない限り、関心を寄せることも少ないことでしょう。

子ども会議は、こういった身近なことを自分事として考えられ、市政が身近になる良い機会であること、地域の課題を主体的に取り組んでいくきっかけと力を育む機会にもなっています。



ここで、子ども会議の開催の基になる「子ども条例」について書き留めます。

子ども条例は、子どもにやさしいまちづくりを推進していくための自治立法とのこと。

1994年に日本は、国連の「子どもの権利に関する条約」(1989年採択)に批准しました。

この条約を、子ども支援やまちづくりに生かそうと、2019年現在、48の自治体（※子どもの権利条約総合研究所作成資料より）が子どもの権利条約等を制定しています。

各地の子ども条例を読みましたが、各自治体で個性があります。
豊田市は、この条例の策定段階から子どもたちで話し合われ、その視点を活かしたとのことで、ひらがなで書かれて、表現も子どもが分かるような表現になっています。

そして子ども条例の重要なポイントがあります。
子ども条例の基になっている国連の子どもの権利条約には、「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」という子どもを保護する対象としてとらえる権利だけでなく、大人社会に積極的に参加する権利を保障する「参加する権利」が謳われており、この条約の大きな特徴になっています。

この「参加する権利」を保障していく注目すべき取り組みの代表的な活動が子ども会議、子ども議会になります。
テーマで話し合われたことを市に政策提案して、まちづくりに反映させることができる重要な機会。



豊田市では、実際には子どもたちの政策提案が実現化することは多いわけではないようですが、子どもが社会の課題に気付き取り組もうとするきっかけにしていきたいとのことでした。

また条例策定後、子ども会議の開催が継続していない自治体もあるようですが、豊田市は平成19年に策定してから継続して開催しています。
岐阜県の多治見市も継続して開催しており、お話を伺ったところ、参加者の中から、議員の道を歩んでいる若者がいますとのことで、すばらしい！
課題としては、参加者が同様の顔ぶれになってしまいやすいことが挙げられるそうです。

子ども会議、課題も抱えつつ、取り組む意義の大きさを感じ、未来への種まきになっているとは確かな気がします。

引き続き、関心を寄せていき、刈谷市政に活かしていきます。