本日教育委員会の教育長宛てに、連名で提出してきました。
※以下、その申入書の内容です。
世界中で新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻になっており、かつて経験したことのない事態に陥っています。私たちは、新型コロナウイルスへの有効なワクチンや治療薬が開発されるまでの間、市民の命と健康、そして生活を守るために、新たな感染者を増やさず医療崩壊を防ぐ最善の対策を講じることが求められています。
愛知県での感染者数は増加し続けており、その数は依然として国内で上位にあります。このため愛知県は４月６日、県内の学校再開を20日以降にすると発表し、本市は市内小中学校を24日まで臨時休業にするとしました。 そこで、学校再開についてお願いがあります。本市関係者や教職員の皆様で学校における感染予防に向けた対応について話し合いを重ね、様々に取り組んでいただいていることについて感謝申し上げます。しかし、学校において、特に40人学級においては、厚生労働省が注意喚起している「3つの密を避ける」ことは不可能です。加えて、マスクや消毒液・非接触体温計などの衛生及び防疫用の備品と消耗品の確保は世界的な需要の高まりもあり難しくなっています。 また、「健康チェック」や「学校で児童生徒が発症した場合の対応」「消毒」などの基準とルールは曖昧で、教職員にも各家庭にも周知ならびに情報共有が徹底されていません。学校を再開するまでにこれらの点を改善し、準備を万全に整え、その後に再開していただけますようお願いいたします。
既に学校を再開し、その後も被害を抑制している台湾など海外の事例などから具体案をまとめました。
【具体案】
1. マスク・消毒液・体温計・石鹸などの備品を十分に用意する
※ 体温計は非接触が簡便です。非接触でない場合は使用の度に消毒が必要です。
2. 消毒する場所、物のリスト化と手順の作成、またそれをホームページなどで公開する
※クルーズ船では消毒していない船室から２週間以上経過してもウイルスが生存していたと報告があります。米CDC（米疾病管理予防センター）は徹底した消毒作業を推奨しています。
3. 教職員への防疫指導を徹底して行う
4. 教室での授業中も児童生徒がそれぞれ１ｍ※注以上の社会的距離をとれるよう教室を分ける、もしくは感染状況に応じて分散登校も検討していく
5. 児童生徒の健康チェック（検温、消毒、体調管理）は校舎に入る前に行う
6. 症状のある児童生徒が出た場合の対応を決める（隔離できる場所の用意、対応する人、またその人を感染から守るための物品の用意）
7. トイレの清掃はマスクや手袋を着用した大人がやり、消毒する
8. 効果的な対策になるよう保健所などの専門家の力を借りる（特に２．３．について）
また、新型コロナウイルスは有効な手立てが見つかっていない以上、年単位の長期的な闘いになると想定されます。休校が長期化すること、また何度も休校になる可能性がありますので、児童生徒の学びを確保するためにも、在宅でも可能な学習体系やオンライン授業の整備をすぐに進めていただくよう併せてお願いいたします。
以上が申入書の内容になります。
※注 提出した後に気づきました。「半径１m」の「半径」を書き落としていました💦
最近の報道で一般的なのは「２m」です！
最近の報道で一般的なのは「２m」です！
🌱お昼からは、カーボンニュートラル（温室効果ガスの除去量と排出量が相殺され純排出量がゼロになる状態）宣言を自治体から出して欲しいと活動している知人がいて、環境推進課との面談に同席しました。
刈谷市のCO2排出量の増減の推移は、
2013 年度を基準年度比とし、
-4.6%（2014年度）・-7.9%（2015年度）・-7.9%です。
2030年度の目標値の排出量は-26.0%
この目標達成は、非常に厳しいのではと想像します。
CO2排出量の算出は、
ア、産業部門
イ、民生業務部門
ウ、民生家庭部門
エ、運輸部門
オ、廃棄物部門
と５つの部門に分けて、国が出している係数と計算方法を用います。
城内は日頃、CO2の排出量なんて本当に測れるの？って不思議に思っていましたので、どのように算出されるのか興味津々でした。
なんと、電力利用した際の原子力利用だけはなぜかCO2ゼロ計算です。
あり得ない！！
こんなところにも原子力推進のための姑息なまやかしがされていたんだと知り唖然です。
カーボンニュートラルの活動が、原発推進の後押しにならないよう、注視していかなければまりません。
またオの廃棄物部門だけはCO2排出量が増加しています。
4.3%（2014年度）・ 10.0%（2015年度）・30.0%（2016年度）
特に2016年度が急増していますが、計測方法が１部の廃棄物を取り出して計算するため、その取り出した廃棄物によって大きく左右されてしまうとのこと。
このCO2排出量の算出方法自体に、大きな課題を抱えているようです。
自治体は国に従いCO2排出量を計算しなければなりませんが、どこまでこの数値が意味を成すか疑問です。