まず３案件、各担当課から報告がありました。
１、特別定額給付金に係る予算の専決処分について
▶︎予算（概要）
歳出 155億６千万円（給付金及び事務費）
歳入 155億６千万円（国庫支出金）
４月20日に国で閣議決定された全国民に一人当たり一律10万円現金給付の予算額です。
市民にできるだけ迅速に給付できるよう、国庫支出金に全額まかなえるものでもあることから、議会を通さない専決処分（本来議会において議決、決定すべき事件について、特定の場合に地方公共団体の長が議会に変わって当該事件を処分すること）となりました。
この現金給付については、それまでは収入が減って厳しい状況に置かれた世帯に30万円の現金給付を行うというものでした。世帯数による不公平感、給付対象の世帯は全体の２割程度、給付条件が複雑で迅速な支援にならない、給付基準が世帯主の月収で共働きの場合もう1人の収入がゼロになっても支給対象にならない、等々問題が噴出しました。
今すぐに現金が必要としている方が多いのに、遅まきながらの変更ですが、とりあえずは実効性のある対策となり良かったと思います。しかし、感染が拡大する中で、一度きりの現金給付でどこまで国民の体力がもつのだろうか、こぼれ落ちる方が沢山いるでしょう。海外ではより多くの給付額や引き続きの現金給付をしています。
また今回の変更は、国は2020年度の補正予算案を組み替えてまで実現しました。国民の声が届いたということです。後手後手になっているピント外れの国の支援策に、今後も注視し、国民が批判の声をしっかり届けていくことの大切さを改めて感じました。
２、愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金について
▶︎1事業者あたり 50万円
▶︎対象者
①新型コロナウイルス感染症「愛知県緊急事態措置」に基づく「休業協力要請」により。休業要請と営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する県内の中小企業及び個人事業主。
②休業要請期間中（４月17日〜５月６日までの間）に休業等の要請に全面的にご協力いただいた中小企業及び個人事業主。
▶︎申請受付期間 ５月下旬から６月中（予定）
※詳細は下記をご覧ください。
【愛知県新型コロナウイルス感染症対策支援サイト 休業要請・協力金について】
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/list549-1552.html
４月16日、愛知県大村知事はコロナ感染拡大により休業要請に応じた事業者に対しては協力金として一律50万円支給するとを発表しました。非常にすばらしい決定であったと思います。ですが、問題点を２点指摘します。
県と市で折半ということ。市町村の了承を得ていないため、市町村にそれだけの財力がないと実施できないということ。市町村の財政によって県の負担割合を増やすなど考慮すべきではないでしょうか？
もう１点は対象外になってしまう事業者が多数あるということ。理美容店もその一つです。職業柄どうしても密を避けることは難しく、事業主によっては休業したい、また実際にコロナ影響を受けて減収している理美容店も多く、実際に私も同様な意見を伺っています。市には、対象外となって困っている事業主にも協力金の対象にしてほしいと要望しました。
※４月24日、県は理美容店も同業界からの要望を受けて、休業協力金の交付対象としています。
▶︎対象条件など
・４月24日（金）から５月６日（水）まで自主的に休業した事業者
・１事業者あたり 20万円（県と市で折半）
・刈谷市内組合員数 136事業者
【詳細は下記の県のサイトへ】
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/ibiyokyugyokyoryoku2.html
３、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための水道の基本料金及び下水道の基本料金の免除について
★詳細は４月17日のブログでアップしています。
https://jonaishizu.blogspot.com/2020/04/blog-post_57.html
刈谷市のこの独自の対策が報道されてから、全国で免除期間の違いはありますが同様の対策が次々に決定されました。ネット上で話題になっていて、評価は高く、本市がその口火を切った感があり、市の判断はとても良かったと思います。
水道下水道料金の免除についてですが、議会を通さない案件となります。
理由は、「刈谷市水道給水条例」の第３１条に「管理者（←市長）は、公益上その他の特別の理由があると認めたときは、この条例によって納入しなければならない料金その他の費用を軽減し、又は免除することができる」とあり、今回はコロナ感染拡大による市民生活が脅かされている緊急事態という特別な理由が認められ、市長判断で実施が可能となっています。
以上の３件について、当局から報告案件の後、
「刈谷市議会新型コロナウイルス感染症対策支援本部の役員会議」が行われました。私は、この会議は、議員間で話し合い、一本化した要望書等を市に提出していくのだと思っていました💦
ですから、今会議において、、一昨日各会派から提出した要望書や質問事項について議論し、まとめまがら、市民の実情などの情報交換ができると思っていましたが、違いました💦
すでに議会コロナ対策支援本部からの提言、質問は議長名でまとめらており、思いっきり勘違いをして会議に臨んでいました💦
以下になります。
▶︎予算（概要）
歳出 155億６千万円（給付金及び事務費）
歳入 155億６千万円（国庫支出金）
４月20日に国で閣議決定された全国民に一人当たり一律10万円現金給付の予算額です。
市民にできるだけ迅速に給付できるよう、国庫支出金に全額まかなえるものでもあることから、議会を通さない専決処分（本来議会において議決、決定すべき事件について、特定の場合に地方公共団体の長が議会に変わって当該事件を処分すること）となりました。
この現金給付については、それまでは収入が減って厳しい状況に置かれた世帯に30万円の現金給付を行うというものでした。世帯数による不公平感、給付対象の世帯は全体の２割程度、給付条件が複雑で迅速な支援にならない、給付基準が世帯主の月収で共働きの場合もう1人の収入がゼロになっても支給対象にならない、等々問題が噴出しました。
今すぐに現金が必要としている方が多いのに、遅まきながらの変更ですが、とりあえずは実効性のある対策となり良かったと思います。しかし、感染が拡大する中で、一度きりの現金給付でどこまで国民の体力がもつのだろうか、こぼれ落ちる方が沢山いるでしょう。海外ではより多くの給付額や引き続きの現金給付をしています。
また今回の変更は、国は2020年度の補正予算案を組み替えてまで実現しました。国民の声が届いたということです。後手後手になっているピント外れの国の支援策に、今後も注視し、国民が批判の声をしっかり届けていくことの大切さを改めて感じました。
２、愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金について
▶︎1事業者あたり 50万円
▶︎対象者
①新型コロナウイルス感染症「愛知県緊急事態措置」に基づく「休業協力要請」により。休業要請と営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する県内の中小企業及び個人事業主。
②休業要請期間中（４月17日〜５月６日までの間）に休業等の要請に全面的にご協力いただいた中小企業及び個人事業主。
▶︎申請受付期間 ５月下旬から６月中（予定）
※詳細は下記をご覧ください。
【愛知県新型コロナウイルス感染症対策支援サイト 休業要請・協力金について】
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/list549-1552.html
４月16日、愛知県大村知事はコロナ感染拡大により休業要請に応じた事業者に対しては協力金として一律50万円支給するとを発表しました。非常にすばらしい決定であったと思います。ですが、問題点を２点指摘します。
県と市で折半ということ。市町村の了承を得ていないため、市町村にそれだけの財力がないと実施できないということ。市町村の財政によって県の負担割合を増やすなど考慮すべきではないでしょうか？
もう１点は対象外になってしまう事業者が多数あるということ。理美容店もその一つです。職業柄どうしても密を避けることは難しく、事業主によっては休業したい、また実際にコロナ影響を受けて減収している理美容店も多く、実際に私も同様な意見を伺っています。市には、対象外となって困っている事業主にも協力金の対象にしてほしいと要望しました。
※４月24日、県は理美容店も同業界からの要望を受けて、休業協力金の交付対象としています。
▶︎対象条件など
・４月24日（金）から５月６日（水）まで自主的に休業した事業者
・１事業者あたり 20万円（県と市で折半）
・刈谷市内組合員数 136事業者
【詳細は下記の県のサイトへ】
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/ibiyokyugyokyoryoku2.html
３、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための水道の基本料金及び下水道の基本料金の免除について
★詳細は４月17日のブログでアップしています。
https://jonaishizu.blogspot.com/2020/04/blog-post_57.html
刈谷市のこの独自の対策が報道されてから、全国で免除期間の違いはありますが同様の対策が次々に決定されました。ネット上で話題になっていて、評価は高く、本市がその口火を切った感があり、市の判断はとても良かったと思います。
水道下水道料金の免除についてですが、議会を通さない案件となります。
理由は、「刈谷市水道給水条例」の第３１条に「管理者（←市長）は、公益上その他の特別の理由があると認めたときは、この条例によって納入しなければならない料金その他の費用を軽減し、又は免除することができる」とあり、今回はコロナ感染拡大による市民生活が脅かされている緊急事態という特別な理由が認められ、市長判断で実施が可能となっています。
以上の３件について、当局から報告案件の後、
「刈谷市議会新型コロナウイルス感染症対策支援本部の役員会議」が行われました。私は、この会議は、議員間で話し合い、一本化した要望書等を市に提出していくのだと思っていました💦
ですから、今会議において、、一昨日各会派から提出した要望書や質問事項について議論し、まとめまがら、市民の実情などの情報交換ができると思っていましたが、違いました💦
すでに議会コロナ対策支援本部からの提言、質問は議長名でまとめらており、思いっきり勘違いをして会議に臨んでいました💦
以下になります。
※新型コロナウイルス感染症対策に関する提言書
※新型コロナウイルス感染症対策に関する質問書
※議会運営等における検討課題
各会派からの要望書等は市にそのまま提出するとのことですが、要望書については必ずしも回答がもらえる訳ではないこと、質問事項については、にじいろの会は、濃厚接触者や自宅療養の方の療養体制と支援の整備状況を確認したく、質問事項に上げていましたが、カットされています。
この議会新型コロナ対策支援本部が設置されたことにより、議員は担当課に個別に問い合わせや要望をしないようにとしています。いつもらえるか分からない回答を待ち、要望書に市民の声を含めても回答がもらえない・・・どうなんでしょう。
会議終了後、第２回目の対策支援会議は５月13日の臨時会終了の後にでもと、他の議員と議長が談話していました。耳を疑いました。３週間後ですか・・・？！
18歳以下の児童生徒全員に図書カード5,000円配布など独自の支援策が国民の支持を受けている小牧市議会においては、対策支援会議を３月９日に立ち上げ、週に数回は会議を行ない議会から提言、提案を続けています。この差は何なんでしょうか・・・？！
また、議員の報酬や期末手当の削減は、市長にも議長にも要望事項に挙げていますが、議長宛には、コロナ関連に関わる検討課題については、このコロナ対策支援本部にて全議員が集まり協議するよう要望しています。しかし、この報酬や期末手当て削減についても議会運営委員会で検討されるとのことです。またもや1人会派の城内は協議に加われません。