教育委員会に提出した「学校再開時における新型コロナウイルス感染防止に向けた対応についての申入書」で要望したオンライン授業についてですが、テレビ授業なども含め、実施している自治体や学校が増えています。
★事例
・熊本市教育センター「オンライン授業」
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・東京都教育委員会「TOKYOおはようスクール」
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・私立の静岡聖光学院中学校・高等学校（静岡市）
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など。
オンライン授業が進んでいる自治体や学校は、
すでにタブレット導入の授業を実施していたり、ITが得意な教職員がみえたりします。
刈谷市は昨日の回答書にもあったように、ハード面もソフト面で整備されていないということで、オンライン授業をすぐには実現可能というわけにはいかないということです。
ハード面で言えば、文科省は、2019年12月、児童生徒に1人一台のPCの実現を目指すため「GIGAスクール構想」を打ち立てたところでしたので、この構想は休校中のオンライン授業の後押しとなりそうです。
実はこのGIGAスクール構想は、国の施策の進め方に問題がありました。国は去年の12月、突如としてこの構想を打ち出しました。そのための補正予算額2,318億円を公表しました。となると、各自治体はこの補助金交付に合わせるため、3月に行われる各地方議会の補正予算に間に合わせなければらないという羽目になるわけです。時期を逃せば、自治体の負担増になってしまいます。
おかげで3月議会には、タブレット購入や校内通信ネットワークの整備のため、多額な事業費を補正予算に計上した自治体が多々ありました。しかし思った以上に国の補助金は付かず、不足分を補うため多額な市債を発行しなければならない自治体が出て来てしまったのです。
なぜ十分な補助金交付がなかったかというと、文科省が補助金交付の対象内として推奨している機器や整備の規格のものよりも、自治体が見積もったものが高額なものであったということが原因であったようです。文科省は急遽、自治体の相談窓口を設けたり事務連絡で案内をしていましたが、あまりにも早急な構想と補助金交付のやり方は、自治体を混乱させることになり、問題であったと思います。
文科省は、日々懸命に職務についている大事な教育分野に携わる職員や教員を振り回さないでいただきたい！！
刈谷市について話を戻すと、各小中学校41台（１クラス分）のタブレット購入のみ、令和２年度に予算で計上していました。小学校のICT教育事業57,588,000円、中学校のICT教育事業22,416,000円です。令和２年度の予算に計上したとういうことは、補助金交付はないかもしれないということになります。
担当課としては、５年計画なので段階的に進めていくということで、急いでは進めなかったようでした。財政に余裕だからなの？！とも思いましたが、IT分野のような専門性の高い分野は、整備のメンテナンスや教員の研修など技術者が必要ですし、慌てての導入は学校現場が混乱し、児童生徒に良くない影響を及ぼすことになりかねないので、本市の判断は良かったのではと捉えていました。
しかし、今回の休校の長期化にあたり、オンライン授業のような遠隔授業が必要な事態となると出遅れてしまった感がありましたが、文科省は、4月7日の緊急事態宣言に伴い、「GIGAスクール構想におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで、緊急時においても、ICTの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現することを目的として総額約2,292億円が計上されたところです」と公表しました。
昨日の担当課からのオンライン授業についての回答には、こういった国の動きがあり、本市も今からハード面・ソフト面の整備に向けて検討に入っていくということになります。開始時期、進捗等、確認していきたいと思います。
それにしても、全国の小中学校のIT化を一気に進めるわけですから、しかも新型コロナウイルス感染症予防は長期化するわけで・・・供給は順調に進むのでしょうか・・・？
