臨時会より
以下の５議案、いずれも賛成多数で可決されました。
■議案61 刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について →総額は？「１００万円 減額」
■議案62 特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について
→総額は？「３０万円 減額 」
■議案63 職員の給与に関する条例の一部改正について
→総額は？「１，７７０万円減額」
■議案64 刈谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について
→総額は？「０円（対象者無し）」
👉議案63号の正規職員の期末手当の増減は、会計年度任用職員（非正規職員のこと）の期末手当とも連動してくるため、会計年度任用職員の減額は？→「約６００万円減額」
〈しづの考え〉
議員と特別職の報酬の減額は賛成だが、一般職員の減額については賛成すべきか迷いました。しかし、コロナ禍で市内事業者や市民は大変苦しい状況であり、今回の減額は期末手当のみの減額で月給には影響がない、減額率も０．０５月分と小さいことから、痛み分けという点で賛成としました。
会計年度任用職員については、今年度4月から始まった制度です。この制度の理念は、正規職員との格差解消であり、そのために期末手当の支給が導入されました。ですが実際には、刈谷市も全国の自治体同様、人件費のコストを下げるために、期末手当を支給する代わりに時給単価を下げる（月収が減る）、又は、労働時間を削減する（月収が減る）ことを行いました。その上、以前として格差解消からは程遠い会計年度任用職員の期末手当をも減額してしまうわけですから、常々議会で指摘してきましたが、会計年度任用職員制度そのものに課題があると言わざるを得ません。
ただ、今年度も継続して勤務している会計年度任用職員の年収が下がる人はいるのか？「いない」という答弁を確認できましたので、そこは必ず遵守していただきます。
もし会計年度任用職員の方で、市の答弁と違うような実態がありましたら、声を届けてください！
また、今議案での減額分は１２月補正予算で上げていますが、一般財源に戻すためどのような事業にも使えるお金になってしまうので、困っている市民にキチッと使うよう、コロナ対策の財源とするよう、求めました。
■議案65 令和２年度刈谷市一般会計補正予算（第７号）について
👉「障害福祉・介護サービス利用継続PCR等検査費補助事業」 ３４０万円
新たな事業です。
該当する方には、もれなく利用していただきたい制度ですので、知っておいてください！
【事業概要】
新型コロナウィルス感染者が発生した「障害福祉・介護サービス事業所のサービス提供」「障害者・高齢者サービス利用の継続」を支援するため、PCR検査もしくは抗原検査の受験費用を補助するというもの。
「事業者向け」と「個人向け」に２種あります。
■事業者
サービスの提供を継続する上で、事業者の自己負担により、「利用者」「介護従事者」にPC R検査を受験させた事業者
⭐️補助額
PC R等検査に要した費用の半分。
上限20,000円✖️受験した人数＝上限60万円
■個人
「障害福祉サービス受給者」「介護保険被保険者」で、現在利用中のサービスの利用が困難となり、その「利用継続」や「新しいサービスの提供」を受けるために、自己負担によりPCR
検査を受検した方
⭐️補助額
PCR等検査に要した費用全額。
上限40,000円
※適用期間 令和２年11月1日〜令和３年３月３１日
※事業者も個人も、感染１事象あたり１回限り
（サービス利用中にコロナが発生する１事象ごとに、１回は補助を申請できます）
〈しづの考え〉
城内の質疑のポイントとしては、第３波の感染状況からみると、３月までの５ヶ月間で340万円では不足が生じるのではないか、予算設計が弱いということを指摘しました。
特に、個人への補助については10人分のみですから。
市は、「申請あれば許可していく」「追加分は３月補正等で上げていく」ということでしたので、予算を超過する場合も流用して対応していくことを確認しました。
コロナ禍で、サービスの利用を控えたことから、心身機能の低下や社会参加の減少で、生活の質の低下や、介護者の負担増が問題になっています。
検査を実施し、安心して、サービス利用を継続できるように、対象となる方には、しっかり利用していただき、生活機能の維持につなげてください。
個人の方で申請が困難な場合は、代理でも可能ということですので、ケアマネや市役所などにご相談ください。
議会ICT化より
に向けて、12月議会では、タブレットの試用が始まります。
委員７人にタブレットが配布されました。
スケジュールは以下です。
「サイドブックス」「モアノート」のどちらの会議システムが使いやすいのか、
予算面からも検討します。
