刈谷市の9月の有効求人倍率は０．７９倍。
昨年の同月は、２．０３倍。
※有効求人倍率とは…
有効求人倍率とは、企業からの求人数（有効求人数）を、公共職業安定所（ハローワーク）に登録している求職者（有効求職者数）で割った値のことで、雇用状況から景気を知るための統計資料の一つです。経済指標としても重要で、厚生労働省が毎月公表しており、ニュースや新聞などでも報じられます。
有効求人倍率は、求職者1人に対して、何人分の求人があったかを示すもので、求職者数よりも 求人数が多いとき＝人手が不足しているときは、有効求人倍率が1を上回り、逆のとき＝就職難のときは1を下回ります。有効求人数は、公共職業安定所を通じた求人・求職情報を利用するため、求人情報誌や転職情報サイトなどの求人情報は含まれていません。（ビジネス用語集より）
月間9月の求職者数は９，９９５人。
昨年度の同月より２，７８２人増。
厚生労働省が発表している全国の同月の有効求人倍率は１．０３倍。
つまり、刈谷市の雇用情勢や景気は全国平均より悪化の状況下にあると言えます。
コロナ禍となり、市には議会や書面、聞き取り等で生活困窮者の支援を求めてきました。
社会福祉協議会では、二つの貸付を行っています。
「緊急小口貸付」「総合支援資金」制度。
市役所の生活福祉課では、「生活困窮者自立支援事業」を実施しています。
https://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/fukushikaigo/seikatsunofukushi/konkyusya/index.html
賃貸の支払いが困難な時は「住宅確保給付金」制度や、「一時生活支援事業」では、食事や住居が確保できない方への一定期間の提供を行っています。その内の「食糧支援」の申請数を円グラフにしています。
また、生活保護については利用の条件など問題はありますが、
国民に与えられた当然の権利ですから、しっかり申請してください。
実際に、日本では海外に比べ利用率が断然少なく、５人に１人程度しか制度を利用できていない実態があります。
▶︎「生活保護を受ける高齢者が過去最多の89万世帯に！でも捕捉率は20%？困窮者の８割は制度を利用できていない」（「みんなの介護」HP より 2020.1.17）
https://www.minnanokaigo.com/news/kaigogaku/no790/
苦しい時は、ぎりぎりまで我慢しないで、早めに市役所に相談してください。
私に連絡（090-3457-3699）してくだされば同行します。
刈谷市は所得水準の高い世帯の多いまちなので、生活困窮者の方が見えにくくなっています。
実際は少なくありませんし、コロナ影響で急増しています。
にじいろ通信５号にも掲載したグラフを掲載します。
もともと非正規雇用等で低所得層の多いひとり親世帯や、外国人世帯は、さらに困窮に陥っています。
グラフ化していませんが、社協で行っている二つの貸付制度の調査の結果では、40〜60代の働き盛りの世代の申請が多く、製造業や飲食店、タクシー業の方が大打撃を受けていることが分かっています。
本市はコロナ影響による生活困窮者のための独自の支援が見当たりません。
上記の制度を始め、国の施策のものばかり。
独自と言えば市営住宅の提供くらいでしょうか？
https://www.city.kariya.lg.jp/shisei/kohokariya/covid19info/kojinmukeshien/kenchiku202004141308.html
上記の市営住宅は、今日の聞き取りの時点で、９戸提供の内、３戸空いています。
無料提供でないこと、家賃もまちまちであり、失職や収入減の状況下でも貯金等のある方に限られてしまいます。
国が実施している生活保護や適切な支援制度につなげることも必要ですが、
それでは間に合わない人たちがいます。
市独自で早急に対策に取り組むべきです！