にじいろ通信５号の中でご質問で多いのが、水道会計の決算認定の反対理由のところです。
水道会計になぜ電力調達？と思いますよね。
水道事業では、川や地下水の引き込みや汲み上げ、浄化機能、各家庭に水を送るための水圧をつくるためのポンプ等で、大きく電力を使うので、電力会社との契約が必要になってきます。
認定第７号 令和元年度刈谷市水道事業会計決算認定
について、にじいろの会は反対の立場で討論いたします。
理由は、市の電力調達先を、原発再稼働によって電気料金を下げた関西電力に乗り換えたこと、そして今後も価格のみを選択条件にしていくとの方針が示されたからです。
そもそも関西電力は東日本大震災前の原発依存度は、中部電力が12%に対し53%と業界では最も高く、福島原発事故後も、再稼働による収益回復を目指してきた電力会社であり、40年以上の老朽原発を３基も抱え、地域住民や全国の団体から訴えられてきた事業者です。
「原発は低コスト」との神話は、福島原発事故後の現実からは、原子力ムラに群がる人たちのプロパガンダに過ぎないことは明らかであり、NPO法人原子力資料情報室の調査によると、私たちの電気料金には、福島原発事故後、動いていない原発を維持するための約10兆円を維持費が上乗せされているとのことです。原発の再稼働を進める限り安全対策費も上乗せされます。原発再稼働の電力会社の採用は、回り回って市民の負担増となるわけです。
地震列島の我が国においては原発はいりません。原発が有る限り、私たちの命と暮らしは被曝のリスクに晒され続けます。再生可能エネルギーの有無を入札の評価項目に加え、未来を見据えたエネルギー転換を自治体が後押しするよう望みます。
市そして私たち大人は、次世代に負の遺産を残さないための選択をしていくべきでありその責任に目を向けるべきだと強く申し述べ、「認定第７号 令和元年度刈谷市水道事業会計決算認定」に反対討論といたします。